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統一地方選挙
 民主党vs自民党の選挙になった知事選なでは相次いで民主党が敗北してしまいました。
 民主党にとってはおおきな打撃となってしまいましたね。
 こんな状況下の中、与党では小沢派が菅首相にやめろと攻勢をかけ、岡田克也幹事長の責任を問う声も出ているというではありませんか?
 なぜ?民主党でとった政権ですよね。
 なぜ?一致団結してバックアップしようとしないのでしょう?
 一国の総理大臣をです
 強力なリーダーシップを備えた人が必要なのもわかりますが、
 正直、今はだれが総理に就いても同じのような気がします。小沢一郎がなったとしてもまた、身内から小沢おろしが始まり、退陣に追い込まれ、次の人が就いても別の会派が同じように引きずりおろしをするでしょう。
 そんなことしてる場合?東日本の約半分が機能していないんですよ。
 結束していかなきゃ復興できないんです。
 先日TVで福島第一原発で水田や野菜が放射能被害にあわれた農家の方が言っていました。
謝罪なんかはどうでもいい!汚染された土地をどうしてくれるんだ。いつになったら安全に暮らせるんだ!」と。
 責任追及や謝罪に要する時間があったら、復興ために尽力してください。
 国会議員の方々も内輪であーだこーだ言ってる場合じゃないんです。
 被災地の復旧・復興対策が急がれてる中で、「菅降ろし」をしてる場合ではないでしょう?
 
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テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

【 2011/04/11 05:32 】

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歴史的政権交代
 もうお分かりでしょうが細川政権以来16年ぶりに政権交代となりましたね。
民主党の獲得議席は定数480のうち308に達する圧勝でした。
これから日本の国はどうなるのでしょう!国民負担は増えるのでしょうか?
今一度、民主党のマニフェストを見ておきませんか?
4年間でどれだけが実現できるのでしょうか?


<経済成長戦略>
 ●子ども手当、高校無償化、高速道路無料化、暫定税率廃止などの政策により、家計の可処分所得を増やし、消費を拡大。日本経済を内需主導に転換し、安定した経済成長を実現。
 ●IT(情報技術)、バイオ、ナノテクなど先端技術の開発・普及を支援。地球温暖化対策では、国の大胆な支援で技術力をさらに高め、環境関連産業を将来の成長産業に育てる。
 ●農業の戸別所得補償、医療・介護人材の処遇改善などにより、大きな雇用を創出する産業に育てる。
 ●高速道路の原則無料化は10年度から段階的に導入し、12年度から完全実施に移行。
 ●景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000円を目指す。
 ●燃料電池、超伝導、バイオマスなど環境技術の研究開発・実用化を進める。
 ●新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーションなどによる新産業を育成する。

 <税財政>  
 ●首相直属の「国家戦略局」を設置し、政治主導で予算の骨格を策定。
 ●予算のムダ削減や埋蔵金の活用、租税特別措置の見直しで政策財源を4年目に16.8兆円捻出。
 ●特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止。
 ●ガソリン税などの暫定税率の廃止は10年度から実施。2.5兆円の減税。
 ●将来的にガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税(仮称)」に一本化、自動車取得税は廃止。
 ●中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。

 <年金・医療>
 ●年金制度を一元化し、「所得比例年金」「最低保障年金」などを創設するための法律を2013年度までに成立させる。
 ●「最低保障年金」は消費税を財源とし、全ての人が7万円を受給。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人は「最低保障年金」を減額。
 ●政権獲得最初の2年間は「消えた年金」問題など年金記録問題に集中的に取り組む。
 ●後期高齢者医療制度は廃止。

 <子育て・教育>

 ●中学卒業まで1人当たり月額2万6000円の子ども手当を支給(2010年度は半額でスタートし、11年度から満額を実施する)。
 ●公立高校の実質無償化、私立高校生には年額12万円(低所得世帯は24万円)を助成。
 ●大学生など希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
 ●2009年度に廃止された生活保護の母子加算の復活。父子家庭にも児童扶養手当を支給。
 ●出産時に55万円までの助成。
 ●「保育ママ」の増員、認可保育所の増設。
 ●「子ども家庭省(仮称)」の設置を検討。

 <地域活性化>

 ●国と地方の協議の場を法律に基づいて設置。
 ●「行政刷新会議(仮称)」を設置し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲。
 ●「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。
 ●国の出先機関を原則廃止。
 ●郵政株式売却凍結法を可及的速やかに成立させる。

 <外交・安保>
 ●日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
 ●米国との間で自由貿易協定(FTA)の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。
 ●中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる。
 ●アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定(EPA)、FTAの交渉を積極的に推進する。
 ●北朝鮮の核実験とミサイル発射は容認できない。貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる。
 ●拉致問題は国の責任において解決に全力を尽くす。
 ●国連を重視した世界平和の構築をめざし、国連改革を主導する。

 <環境> 
 ●温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減、2050年までに60%超減を目標とする。
 ●キャップ&トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設。
 ●地球温暖化対策税の導入を検討。
 ●全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入。
 ●住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。
 ●新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーションなどによる新産業を育成。


テーマ:衆議院選挙 - ジャンル:政治・経済

【 2009/08/31 06:32 】

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